城陽市議会 2021-03-30 令和 3年第1回定例会（第6号 3月30日）
一般会計については、 ｏ 多額の地方債を重ね、これまで以上の負担を市民に強いている ｏ 東部丘陵地の大型開発優先で、防災など命を守る施策が不十分 ｏ 部落解放関連事業への支出が続いている ｏ 税の国・府共同システムに関わる予算は、17事業の一元化を進め、地方自治体独自の具体策を抑制するものである ｏ 文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックは地方自治体がとる施策でなく、容認できない 水道事業会計
一般会計については、 ｏ 多額の地方債を重ね、これまで以上の負担を市民に強いている ｏ 東部丘陵地の大型開発優先で、防災など命を守る施策が不十分 ｏ 部落解放関連事業への支出が続いている ｏ 税の国・府共同システムに関わる予算は、17事業の一元化を進め、地方自治体独自の具体策を抑制するものである ｏ 文化パルク城陽のセール・アンド・リースバックは地方自治体がとる施策でなく、容認できない 水道事業会計
セール・アンド・リースバックの負債が継続であること、東部丘陵地の大型開発優先で、防災など命を守る施策が不十分な予算であること、子ども・子育て支援医療の高校卒業までの無料への拡充をはじめ、命や福祉、教育が後回しにされていること、部落解放の言葉を冠した取組への補助金、関連事業への支出が続いていること、自衛隊員募集に関して市の広報枠の拡大、高校卒業18歳、大学卒業22歳など、名簿提供枠の拡大、便宜の拡大があること、税の国、府共同システム
今後１０月には京都府へ参加表明を行い、平成３１年度１０月から府共同システムに移行したい。現在、５０以上が稼働している基幹系システムのうち、２６システムを自治体クラウドに移行し、その他は自庁舎内にて再構築を図っていく。５年間の経費として約８億４,０００万円見込んでいる。